ワシントン合意による金の安定
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ワシントン合意とは、1999年9月に欧州中央銀行（ECB）と11のEU加盟国、スウエーデン、スイス、イギリスの合計15の中央銀行が金価格持続のために合意したものである。
1.金は国際金融において準備資産として重要な要素である
2.参加中央銀行は、すぐに予定しているものを除き、売り手として市場に参加しない。
3.今後5年間にわたり、年間の金の売却量は400トンを超えず、合計2000トン以内とする。
4.鉱山会社などへの金の貸出を制限する、といったもの。
イギリスの中央銀行による「金売却計画」により、1999年の夏以降、金価格は大きく乱降下したが、ワシントン合意で市場が上昇基調に転じ、各社一斉にヘッジ売りを見直す動きに出た。
財政難に苦しむ国が多い中、売却に一定の歯止めをかけないと金価格や準備資産への影響が大きいと判断して、2004年3月8日に欧州中央銀行（ECB）は、
1.保有金の売却量を定めた「ワシントン協定」を2004年9月から5年間、延長すること。
2.今後5年間にわたり、年間の金の売却量は500トンを超えず、合計2500トン以内とする。
3.参加国は英国が抜けた代わりにギリシャが加わる。
と、第2次協定に更新した。
